特定技能の趣旨・目的
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、
生産性向上や国内人材の確保のための取 組を行ってもなお人材を
確保することが困難な状況にある産業上の分野において、
一定の専門性・技能を有し即戦 力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築。
特定技能に関する「基本方針」
- 在留資格「特定技能」を創立。1号の在留期間は上限5年。2号は上限を設けず、配偶者・子の帯同可
- 受け入れは14職種。（以下「●在留資格「特定技能1号」の対象が検討されている業種について」を参照）
- 人手不足が解消された場合は、受け入れを停止
- 外国人労働者の給与は、日本人と同等以上
- 悪質なブローカーの介在を防止
特定技能外国人を受け入れる分野
生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業14分野）
介護業（6万人）、ビルクリーニング業（3万7000人）、
素形材産業（2万1500人）、産業機械製造業 （5250人）、
電気・電子情報関連産業（4700人）、建設業（4万人）、
造船・舶用工業（1万3000人）、自動車整備業（7000人）、
航空業（2200人）、宿泊業（2万2000人）、
飲食料品製造業（3万4000人）、外食業（5万3000人）、
農業（3万6500人）、漁業（9000人）